誰でも、1分間で理解できる 国民経済計算

このページでは?

誰でも、1分間で理解できるように、国民経済計算の構成要素と具体例について解説します。

 

国民経済計算とは?

一定期間内に国内で生産された財やサービスの総量所得の総額を測定するための統計指標のことです。

目次

代表的な3つ指標

国民経済指標において、代表的な3つは以下の通りである。

1. 国内総生産(Gross Domestic Product; GDP)

国内総生産とは、一定期間内に国内で生産された財やサービスの市場価値の総額です。GDPは、以下のように計算されます。

GDP = 消費支出(C) + 投資支出(I) + 政府支出(G) + 純輸出(NX)

ここで、純輸出(NX)は、輸出額から輸入額を引いたものです。

 

2. 国内総所得(Gross National Income; GNI)

国内総所得とは、一定期間内に国内で生産された財やサービスの市場価値に加えて、海外で生産された資産の所得を含めた総額です。GNIは、以下のように計算されます。

GNI = GDP + 海外からの所得

 

3. 国内純生産額(Net Domestic Product; NDP)

国内純生産額とは、国内総生産から減価償却費用(資本ストックの価値の減少分)を差し引いた値です。NDPは、以下のように計算されます。

NDP = GDP – 減価償却費用

 

国民経済計算の計算方法

国民経済計算では、以下のような項目を用いて経済活動を計算します。

1. 消費支出(C)

消費支出とは、家庭や個人などが一定期間内に購入した財やサービスの市場価値の総額です。消費支出は、以下のような項目で構成されます。

C = 耐久消費財(D) + 非耐久消費財(NDC) + サービス(S)

ここで、耐久消費財とは、自動車や家電製品など、比較的長期間にわたって使用される消費財のことを指し、非耐久消費財は食料品や衣服などのように短期間で消費される消費財を指します。※民間需要

 

2. 投資支出(I)

投資支出とは、企業や個人が一定期間内に行った、新たな設備や建物などの購入や製造にかかる支出の総額です。投資支出は、以下のような項目で構成されます。

I = 固定資本形成(GFCF) + 在庫変動

固定資本形成は、長期的に生産に使用される物品の購入や製造にかかる支出を指し、在庫変動は、生産された商品の在庫の増減に伴う支出を指します。※民間需要

 

3. 政府支出(G)

政府支出とは、国や地方自治体が一定期間内に行った、公共サービスの提供や社会福祉施策などにかかる支出の総額です。※公的需要。

政府支出には、以下のようなものが含まれます。

  1. 公共事業支出(G):公共事業支出とは、道路や橋、ダム、公園、施設などの建設・維持費用を指します。これらの事業は、民間企業の雇用や地域経済の発展などに影響を与えることがあります。
  2. 社会保障支出(S):社会保障支出とは、年金、医療保険、失業保険、児童手当などの支払いを指します。これらの支出は、国民生活の安定や貧困防止に重要な役割を果たします。
  3. 教育支出(E):教育支出とは、学校の建設・維持費用や教育改革などにかかる費用を指します。これらの支出は、人材育成や国民の教育水準向上に貢献します。
  4. 国防支出(D) 国防支出とは、軍事費用や防衛施設の建設・維持費用を指します。これらの支出は、国家の安全保障を守るために必要不可欠なものです。

 

4. 純輸出(NX)

純輸出とは、輸出額から輸入額を引いた値を指します。輸出額は、国内で生産された財やサービスが海外に販売された額を指し、輸入額は、国内で消費されるために海外から輸入された財やサービスの額を指します。

 

具体例

以下に、ある国の国民経済計算の例を示します。

  • 消費支出(C):100兆円
    • 耐久消費財(D):20兆円
    • 非耐久消費財(NDC):50兆円
    • サービス(S):30兆円
  • 投資支出(I):30兆円
    • 固定資本形成(GFCF):25兆円
    • 在庫変動:5兆円
  • 政府支出(G):20兆円
  • 純輸出(NX):10兆円

 

この場合、国内総生産(GDP)は、以下のように計算されます。

GDP = 消費支出(C) + 投資支出(I) + 政府支出(G) + 純輸出(NX)

= 100兆円 + 30兆円 + 20兆円 + 10兆円 = 160兆円

 

また、減価償却費用が10兆円であると仮定すると、国内総生産(GDP)は以下のように修正されます。

GDP = 消費支出(C) + 投資支出(I) + 政府支出(G) + 純輸出(NX) – 減価償却費用 = 100兆円 + 30兆円 + 20兆円 + 10兆円 – 10兆円 = 150兆円

このように、減価償却費用は国内総生産から差し引かれます。

減価償却費用は、長期的に使用される固定資産の価値が減少することによって生じる費用であり、企業が自らの財産を維持し、更新するために必要な費用です。

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