知ってますか?配電事業者と送電事業者の違い、意外と知らないのでは??本の前に電力のサプライチェーンに関して簡単に記載します。
電力のサプライチェーン
電力が需要者に届けられるまでのフローは以下の通りである。
電気事業法等の一部の法律等を改正する法律
上記の法律によって、送配電部門の中立性を一層確保するため、2020年4月1日に一般送配電事業者と送電事業者の法的分離を実施することが規定されました。
以前の電力会社は発電・送配電・小売を全てを担っており、地域を独占する形態であった。しかしながら、昨今の電力システム改革によって発電・小売と送配電を分離する計画が施工された。
実際にどう分社化したのか??
2020年1月20日に、下記の電気事業者9社から会社分割の認可申請が行われ、2020年3月13日に会社分割が行われた。
九州電力の分社化の事例
当時(2020年)の九州電力の送配電分離の記事を添付する。九州電力の送配電部門を九州電力送配電株式会社へ分社化した。
送配電分離の目的は?
送配電分離は再生可能エネルギーの普及に伴い、発電事業者が増加するなかで、電力自由化における競争公平性を担保するのが狙いである。送電ネットワークというインフラは一企業の独立資産ではなく、公共のインフラ資産である認識を忘れてはならない。
分社化による課題は資金調達か?
課題は送配電網の維持・更新に向けた収益力向上。今後は、送電網(変電所や送電線、鉄塔、電柱など)の老朽化が進み、設備更新費用が膨らむため、資金調達の方法が迫られる。いずれは国からの補助金が出るのではないかな?
現在の収入源は??
収益の柱は送電費用として発電事業者から受け取る「託送料金」になる。
収支改善に向けて
オール電化や電気自動車(EV)の普及推進、離島での発電・送配電ノウハウを生かし、海外進出も視野に入れる。コスト面ではドローン(小型無人機)や人工知能(AI)を活用した効率的な点検・保守技術の確立を急いでいる。