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このページでは、日本における3つの主要な会社形態である、合同会社、合名会社、合資会社について、紹介します。誰でも、1分間で理解できるように具体例などを交えて解説をします。

 

合同会社

複数（2名もしくは２法人）の自然人または法人が出資して設立する会社形態で、出資者は出資額に応じて会社の経営に参加し、利益を分配します。また、合同会社は有限責任社員と普通社員から構成される、持分会社です。

出資比率の数式は以下の通りです。

出資比率 = （出資金額 ÷ 総出資金額）×100%

出資額と出資比率

合同会社において、出資者が出資する額に応じて、経営に参加する権利が決まります。この出資額によって決まる出資比率は、以下のように計算されます。

出資比率 = (出資額 ÷ 全出資額) × 100

ここで、全出資額は、合同会社の総資本金（出資総額）の総和を表します。出資比率は、経営に参加する権利の比率を示し、この比率に応じて、利益の分配や投票権が決定されます。

出資額の変更

合同会社において、出資者は出資額を変更することができます。出資額を変更する場合には、会社の定款に基づいて手続きを行う必要があります。出資額が変更された場合には、出資比率も変更されます。

例えば

Aさんが100万円、Bさんが200万円、Cさんが300万円の出資を行い、合同会社を設立した場合、合同会社の出資総額は600万円となります。

出資比率は、それぞれ以下のように計算されます。

Aさんの出資比率 = (100 ÷ 600) × 100 = 16.67% Bさんの出資比率 = (200 ÷ 600) × 100 = 33.33% Cさんの出資比率 = (300 ÷ 600) × 100 = 50.00%

この出資比率によって、合同会社の経営に参加する権利、利益の分配、投票権が決まります。

 

合名会社

複数（2名もしくは２法人）の自然人または法人が共同で出資して設立する会社形態で、合同会社と似た特徴を持ちますが、出資比率の概念がなく、各出資者は等しい権利を持ちます。

出資額と出資権

合名会社において、出資者は等しい権利を持ちます。出資者が出資する額に応じて、経営に参加する権利が決まる合同会社とは異なり、出資権は等しいとされます。そのため、出資者がどの程度出資するかに関係なく、各出資者は等しい権利を持ちます。

出資額の変更

合名会社において、出資者は出資額を変更することができます。出資額を変更する場合には、会社の定款に基づいて手続きを行う必要があります。出資額が変更された場合には、出資権も変更されます。

例えば

Aさん、Bさん、Cさんの3人が合名会社を設立した場合、各出資者の出資額が等しい場合、出資権も等しいとされます。つまり、各出資者は同じ経営権を持ちます。たとえば、合名会社の総出資額が100万円である場合、各出資者は33万3千円を出資したと考えられます。

合資会社

2人以上の社員が出資して設立することができる会社形態です。合資会社では、社員が出資した分の責任があり、自己資本比率が高いため、個人的なリスクが大きくなるというデメリットがあります。

合資会社の数式は以下の通りです。

出資比率 = （出資金額 ÷ 総出資金額）×100%

例えば

Aさんが100万円、Bさんが200万円出資し、総出資金額が300万円の場合、Aさんの出資比率は33.3%、Bさんの出資比率は66.7%となります。

 

まとめ

以下に、合同会社、合名会社、合資会社の特徴を比較した表を示します。

特徴	合同会社	合名会社	合資会社
資本金の概念の有無	概念なし	概念なし	あり
責任の範囲	限定責任を負う 間接有限責任社員のみ	全額の責任を負う 直接無限責任社員のみ	全額の責任を負う 直接無限責任社員＋直接有限責任社員
税制上の扱い	法人税の課税対象	法人税の課税対象	法人税の課税対象
	配当に源泉徴収なし	配当に源泉徴収なし	配当に源泉徴収あり
組織形態	代表取締役制または役員構成制	代表社員制	代表社員制

以上の表からわかるように、合同会社と合名会社は資本金の概念がなく、限定責任を負い、法人税の課税対象ですが、配当に源泉徴収がないことが特徴です。一方、合資会社は資本金があり、全額の責任を負い、配当には源泉徴収があります。また、合資会社は代表社員制で運営されます。経営者は、自社の事業内容や規模、出資者の数などを考慮して、適切な経営形態を選択することが重要です。